今週、大阪や愛知など7つの府県が対象になり、現在は11の都府県に拡大されている第二次緊急事態宣言。その事態を受け、演劇・ライブハウス／クラブ・映画の各団体からなる「#WeNeedCulture」が14日、オンラインで『緊急事態宣言発令を受けた緊急要望について』と題した会見を開いたことをOricon Newsなど複数のメディアが報じている。
報道によると、『演劇緊急支援プロジェクト』（演劇）、『SaveOurSpace』（音楽）、『SAVE the CINEMA』（映画）の3団体は、プロジェクト「＃WeNeedCulture」をスタート。3団体は文化庁・財務省・経産省、超党派の国会議員に対し、第二次緊急事態宣言に対する緊急要望書と、緊急アンケート資料を提出。要望書では、中止した公演の費用や時短営業による売上減少の補償や、公費を支出する形での『文化芸術復興基金』創設などを訴えている。
🔹要望書提出🔹
第二次緊急事態宣言の発令を受け #WeNeedCulture は緊急の要請行動を行う事といたしました。1/13,14に、文化庁・財務省・経産省、超党派の国会議員への要望書ならびに緊急アンケート資料の提出を予定しています。ぜひRTのほどお願いいたします #文化芸術は生きるために必要だ pic.twitter.com/OP88LEkpLh
— WeNeedCulture (@We_Need_Culture) January 12, 2021
また、同プロジェクトが、3団体に加盟する人たちなどを対象に実施した『文化芸術に携わるすべての人の実態アンケート』（調査期間：2020年12月31日～2021年1月7日、回答数：5378件）の結果では、「1月以降の収入はどうなりそうか」との問いでは、5322件の回答のうち約4割が「無収入」「50％以下」と回答。そのほかにも「コロナ自粛前から現在の収入は変わったか」については、5302件の回答のうち約5割が「50％以下」「無収入」と答えたという。
昨年末以来、感染拡大が深刻化しているコロナ禍だが、同様に第二次緊急事態宣言によって、エンタメ業界を取り巻く状況も厳しさも増している。
今月はこのほかにも第二次緊急事態宣言を受け、署名サイトのchange.orgでは、#SaveThe Dance という名義で「クラブ、LIVEハウス、ミュージックバーおよび、ダンスフロアやDJブースのある文化的施設の存続、実演家の活動を守り、緊急事態宣言下の自粛営業・活動に対する十分な補償をお願いします」という署名が立ち上がっている。