2021年1月7日に1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を対象とした首都圏緊急事態宣言が再発令したことを受け、再び多くのベニューが営業を自粛させざるを得ない状況に見舞われている。
そういった状況の中、署名サイトのchange.orgでは、#SaveThe Dance という名義で「クラブ、LIVEハウス、ミュージックバーおよび、ダンスフロアやDJブースのある文化的施設の存続、実演家の活動を守り、緊急事態宣言下の自粛営業・活動に対する十分な補償をお願いします」という署名が立ち上がっている。
同署名活動にはこの記事を執筆している時点で3万4000筆以上の署名が集まっている。署名では、昨年から苦境に立たされる都内ライブハウス/クラブが今回の緊急事態宣言によって、再び存続の危機に直面していることを訴えており、時短営業要請に対し、各店舗への規模に準じた充分な補償と同時に従業員の雇用や実演家へのギャランティの確保が困難な状態に追い込まれ、関係者、雇用者、実演家に対する補償を訴えている。
また、当該ページでは、”この動きをきっかけに文化的施設とそこに関わる人々だけでなく、飲食店、宿泊施設、その他娯楽施設や商業施設まで含め、あらゆるスペースやそこに関わる人々に対しての補償が行き渡ることを望んでいます”とある。
同キャンペーンのchange.orgページはこちら。