厚生労働省が法律で規制されている大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を解禁する方針を固めたとNHKが報じている。
大麻草を原料にした医薬品は、アメリカなど海外の複数の国で承認されており、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されている。
一方、国内では大麻取締法の規制の対象となるため、使用や海外からの持ち込みが原則、禁止。てんかんの患者の治療をしている医師などから解禁を求める声が上がっていた。
このため厚生労働省は、今年1月に有識者会議を立ち上げて法律の見直しを視野に検討を進めてきたが、国内での使用などを認める方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。NHKによると、海外からの輸入に加え、国の承認を得れば医薬品メーカーによる製造・販売も認めるという。厚生労働省は14日に開かれる有識者会議で方針を示すとしているようだ。
しかし、その一方では、若者を中心に大麻の乱用が相次いでいることを受け、すでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを禁止することを目的にした「使用罪」を創設して罰則を設けることも検討しているという。これに対し、有識者会議の一部の委員は「厳罰化は必ずしも乱用の防止につながらない」などと慎重な姿勢を示していて、改めて議論が行われる見通しだ。
音楽シーンにおける大麻を巡る問題では、今年4月、人気ヒップホップグループ「舐達麻」のG-PLANTS、DELTA9KIDが大麻所持の疑いで逮捕されたほか、今年3月には「CREAM」のメンバーStaxx Tも同じく大麻所持の疑いで逮捕されている。