一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会のライブイベントに関わる4団体が、1月12日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言下でのイベント開催についての共同声明を発表した。
4団体は、昨年春の緊急事態宣言解除後の5月より感染拡大防止策を徹底して有観客公演を再開。それ以降、現在まで有観客公演約７100公演によって約230万人を動員しているが、感染者は認められていないとしている。
また、声明では、アーティストだけでなく、緊急事態宣言によって、経済的な被害を被る業界の裏方にも言及。「私共公演事業者とともにライブイベント公演の開催を支える、美術、照明音響映像など技術、運営、警備整理、ケータリング、チケット販売、宣伝広告など多くの事業者、従事者は、コロナ禍によるイベント開催自粛期間の長期化によって事業機会、就業機会が極端に減少。公演の中止や延期に伴う損失が積み重なり、いよいよ事業継続が困難な状況に直面している」と訴えた。
今回の声明では緊急事態宣言に基づく対象期間である2月7日までの間、政府及び自治体によって示されたイベント開催制限条件に基づき、感染拡大防止対策ガイドラインを遵守したうえで公演を継続するとコメント。
「私共公演事業者には、いついかなる時代、社会状況でもライブイベント公演の開催を通じて、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、社会に元気、活力、そして今を生きる喜びを提供する使命があると任じております。加えて、私共公演事業者の事業を支えていただき、世界で支持が高まる日本のライブエンタテインメント、文化芸術の担い手である多くの仲間とその家族の生活を維持していく責務があります」。
加えて、「引き続き、政府および自治体によって示される方針のもと、コロナ禍が収束に至るまで決して気を緩めることなく感染拡大防止対策に万全を期し、音楽、演劇をはじめとする文化芸術・エンタテインメントを愛するお客様に安心してご来場していただける環境創りに邁進し、強い決意をもって日本のライブエンタテインメント産業を継承し発展させてまいる所存です」と感染拡大防止対策を行いながら、公演を継続していく方針を示している。
