音楽業界3団体が「Music Cross Aid」基金を創設、日本のライブエンタメ産業を担う事業者とスタッフの現在、未来を支援

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一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会といった音楽業界音楽業界3団体が「Music Cross Aid」基金を創設。オフィシャルサイトを立ち上げた。同基金では、日本のライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフの現在とその未来を支援するための支援していくという。




今年の2月以降、音楽業界は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を率先して務めるべく、多くのライブ公演の自粛を積み重ねてきた。しかし、緊急事態宣言が解除された現在も、未だ完全な形での再開の目処はライブに関しては立っていない。そのような状況からライブエンタテインメント産業は今、かつてない危機的な状況に立たされている。

「Music Cross Aid」は、こういった危機的状況を救済するために先述の音楽業界3団体が立ち上げたプロジェクトであり、公益財団法人パブリックリソース財団との提携によって本基金が受け皿となり、法人・個人からの寄付金や、ライブイベント、放送配信、グッズ製作販売などのAIDプロジェクト収益金を受付け、活動停止を余儀なくされた日本のライブエンタテインメント文化事業の担い手である事業者(法人)や専門スタッフ(個人)に対して、今後の活動に必要な資金を助成していく。




「Music Cross Aid」基金創設に向けた3団体共同メッセージは以下のとおり。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を率先して務めるべく、今年の2月以降、音楽業界は多くのライブ公演の自粛を積み重ねて来ました。その効果もあってか緊急事態宣言は解除されましたが、ライブエンターテインメントに関しては未だ完全な形での再開の目処は立っていません。日本のメディアコンテンツの柱であり、特に2000年代以降、この国のカルチャーを牽引し続けて来たライブエンターテインメントは今、かつてない危機的な状況に立たされています。

音楽エンターテインメントはステージの上で輝くアーティストやミュージシャンのみによって成立しているわけではありません。音響、照明、ステージ制作、楽器管理、舞台監督などの卓越したスキルや想像力がステージを演出することによって初めてファンタジーが生まれ、掛け替えのないエンターテインメントとなるのです。彼らの尽力やイメージなくして、今の日本のライブエンターテインメントはここまで進化しなかったと言っても、決して大袈裟ではないでしょう。

この深刻な状況下で、ライブエンターテインメントに関わる人たちの多くは一切の収入が絶たれ、未だ先行きが見えないまま日々を過ごしています。このままでは無念を抱えながら、廃業を決断する方々が増えていくことまでが予想され、事態は益々深刻さを増しています。──そう、今、これまで脈々と受け継がれ、多くの人々を魅了して来た日本独自のライブエンターテインメントの根底を支える事業者や技術スタッフの生活を守り支えることは、この国最大のカルチャーである音楽産業の断絶を防ぐことに直結する、急務なのです。

今回立ち上げるに至ったライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」は、行政発の経済支援策に頼るだけではなく、音楽業界自らが立ち上がり、前述したようなエンターテインメントを支えてきた様々な技術者や団体を大きく支援する、リアリズム溢れた待望の支援プロジェクト。音楽業界内外からの資金援助の申し出に加え、各チャリティーイベントや業務提携の発案などを、これまで日本のエンターテインメント産業をまとめて来た日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会3団体が主管し、責任と大志を持って、困窮している事業者や音楽エンターテインメントスタッフの支援に活用していく公益民間プロジェクトです。基金に寄せていただいた貴重な力や資金は、必ずやこれからのライブエンターテインメント産業の復興、復活に役立ててまいります。

どうかご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2020年6月
一般社団法人日本音楽事業者協会
一般社団法人日本音楽制作者連盟
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会




「Music Cross Aid」基金 概要

A : 資金調達
①AIDプロジェクト:3団体によるAIDプロジェクト事業収益(ライブイベント、放送配信、グッズ製作販売等)
②事業法人・団体からの寄付金
③個人からの寄付金
※法人・個人を問わず、1件3,000円以上の寄付に対して領収書発行=税控除の対象
●パブリックリソース財団の企画・運営費:寄付金総額の上限10%を目途とします。事務局の企画・運営費は、基金の立ち上げ、リサーチ、公募プログラム策定と管理、公募、審査、領収証の発行、支援者の皆さまへの報告等にかかる費用となります。

B : 基金運営形態 (公益財団法人パブリックリソース財団との連携により運営)
●一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の3団体が運営委員会を結成し、運営方針に関してパブリックリソース財団と協議するとともに、助成の成果報告や会計報告を受けます。
●支援目的・対象ごとに「支援・助成公募プログラム」を組成し、助成希望者を公募し、公平・中立な第三者による審査委員会により支援・助成先を決定します。

C : 支援対象 
●新型コロナウイルス感染症拡大及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連事業者(法人)
●新型コロナウイルス感染症拡大及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフ等(個人)




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