更新：東京都産業労働局の公式サイトに無観客で、オンライン配信用のライブを行うことも問題ないことが明示された。その場合は、同時に複数の演奏者等を出演させないなど「三密の状態」を発生させない使用に努めていただくことが必要との認識が示されている。
声が届きました。文化を守るための歴史的第一歩です。
三密の状態を避ければアーティスト・スタッフでの無観客配信ライブを行っても都の協力金の対象に入ります。
明日行われる都議会の前に、
都議会(都知事宛)・総務局、産業労働局へ署名を提出してきます。
更なる声を。https://t.co/mDU6W3MOKN https://t.co/oEcdU9Mht8 pic.twitter.com/TnRkXIZRYZ— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) April 20, 2020
更新： ライブハウスで無観客のオンライン配信を実施した場合も、感染拡大防止協力金の対象に。ただし、三密を避け、ソーシャルディスタンスを保ったオンライン配信の場合という見解が正式に出された模様。
ライブハウスで無観客のオンライン配信を実施した場合も、感染拡大防止協力金の対象になります。ただし、三密を避け、ソーシャルディスタンスを保ったオンライン配信にして下さいという見解が正式に出ました。先ほど、この件で動いてくれていた都議さんから連絡がありました。
— jneanetwork (@jneanetwork) April 20, 2020
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に営業自粛を続けるライブハウス、クラブ、劇場などの文化施設が苦肉の策として行っている無観客配信。しかし、それが今、東京都の中小企業及び個人事業主向け「感染拡大防止協力金」の対象外となる危機に直面している。そのような事態を受けて、SaveOurSpaceは、無観客配信を行う先述の文化施設を「感染拡大防止協力金」の対象にするように求めるための署名活動を開始した。
無観客配信にて感染拡大防止に協力しているライブハウス・クラブ・劇場など文化施設が東京都の協力金の対象外になる可能性があります。飲食店の時短営業と同様に適用を。要項の発表は4/22。都の動きが国や地方自治体の模範になるように全国から署名のご協力をお願い致します。https://t.co/bWDlsUtsJi
— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) April 19, 2020
「感染拡大防止のために無観客配信を行う文化施設を、都の感染拡大防止協力金の対象から外さないよう求める署名」のオンライン署名ページによると、
この話について、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに確認してみたところ、緊急事態措置期間に無観客配信をしたライヴハウスやクラブは、「アーティストなど店のスタッフ以外の人間が集まった」という理由で、収益の有無とは関係なく「要請を無視して営業した」とみなされ、感染拡大防止協力金の対象外となる、という見解が担当者から述べられたという。
担当者によれば、緊急事態措置期間中に店のスタッフが店内に入ることは問題ないが、店と雇用関係にないアーティストが来店して配信を行うのはNGとみなされるようで、これは集まった人数などではなく、店との雇用関係の有無で切りわけるという理由は不明瞭であり、配信に際しても各店は最低限の人数で感染対策を行いながら撮影していることを考えると、今回の条件付けは、そういった実情を踏まえたうえでのものなのかは疑問が残るとSaveOurSpaceは訴えている。
また今回提示されている感染拡大防止協力金の50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）が提示されているが、休業期間の埋め合わせとして考えると、それだけでは到底足りるとはいえず、施設運営維持費を求めて、クラウドファンディング、支援用のマーチャンダイズ販売、ドリンクチケット販売を行う都内のライブハウスやクラブ、劇場は多い。その上で各施設は、無観客配信を行うライブハウスやクラブは東京都の要請に応える形で緊急事態措置期間に休業して観客を集めないようにするために、配信設備設置の初期投資を行うなど自助努力を行っているのが実情だ。
今回の感染拡大防止協力金に対し、SaveOurSpaceは、「東京都が感染拡大防止という公衆衛生を目的として、感染拡大防止協力金について予算をつけたことはとても評価されるべきことだと思います」と一定の評価はしつつも、「運用面についてはきちんと見直してもらう必要があります」と、制度の適用対象見直しを訴えている。
感染拡大防止協力金の募集要項公表と受付開始の発表は4/22だが、SaveOurSpaceは東京都の動きが国や地方自治体の模範になるように全国から署名を呼びかけ、制度の適用対象見直しを求める動きを見せている。
署名はこちらのリンク先から可能。
更新：SaveOurSpaceのTwitterによれば、メール、署名を受けて総務局・産業労働局にて配信をした場合でも感染拡大防止協力金に対象に入る方向で調整中とのこと。しかしながら本件の実現に向け、さらなる署名が求められる状況だ。
只今SaveOurSpace に都の議員から連絡がありました。
お寄せいただいてるメール、署名を受けて総務局・産業労働局にて配信をした場合でも感染拡大防止協力金に対象に入る方向で調整中、本日夕刻に都のwebsiteのQAにその旨載せるとのことです。詳細を待ちましょう。
声を上げることは無駄じゃないです。 https://t.co/zJ2Ggb1Pz7— SaveOurSpace (@Save_Our_Space_) April 20, 2020
