近年、TikTok上でのバズによって無名アーティストの曲や過去の有名曲がバイラルヒットするなど、音楽業界にも大きな影響を与えているTikTok。そんなTikTokは、今年、アメリカでの利用禁止が取沙汰されていたがどうやらその状況にも変化が見られそうだ。
共同通信によると、アメリカ商務省は12日、この日予定していた中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止措置の発動を見送ると発表。連邦地裁が10月に下した禁止措置の一時差し止めに応じた。
また、日経新聞は、トランプ政権がTikTokに対する事実上の利用禁止措置を差し止めた判断を不服だとして、連邦控訴裁判所（高裁）に上訴したことを報じている。これは、同日発効する予定だった措置を連邦地裁が一時差し止めを命じていたことを受けてのもの。
禁止措置の一時差し止めは、「閉鎖すれば経済的な損害を被る」との利用者の訴えが認められたことを受けてのものだが、これによりトランプ政権は強硬策が不発となり、求めてきたTikTokの米事業再編の動きに影響を与えると見られている。
トランプ大統領は今年8月の大統領令で11月12日までにティックトックの米国事業を売却するよう運営会社のバイトダンス（北京字節跳動科技）に命じた。その後、9月20日に米Oracleが米国事業のクラウドテクノロジープロバイダーなることを発表。米国政権の安全保障上の懸念を解決し、米国での事業を継続することが報じられた。また、その際にはTikTokは新たな新会社をTikTok Globalを設立し、オラクルとウォルマートはともに、TikTok Globalの資金調達ラウンドに参加。オラクルは12.5%、ウォルマートは7.5%の株式を取得する予定だと報じられていた。
また、その際にTikTokのVanessa Pappas氏は、「TikTokが国家安全保証状の脅威として取り上げられたことには同意できないが、皆さんの懸念についてはしっかりと理解している。本日、米国政権の安全保障上の懸念を解決し、米国でのTikTokの将来に関する疑問を解決する提案が承認されたことを嬉しく思う」とコメント。米国をTikTok Globalの本社として維持・拡大するとともに全米で2万5000人の雇用を創出するとしていた。
しかし、現在もバイトダンスは売却交渉を続けるため、売却期限を延長するよう裁判所に求めており、今後、米国政権がどう対応するかに注目が集まっている。